郵便局ホライズン問題、依然として十分な補償進捗見られず、議員らが指摘
英国で長年問題となっている郵便局のホライズンITシステム不具合問題において、多くの郵便局長がいまだに「公正かつ迅速な」補償を受けられていない状況が、最新の報告書で明らかになりました。この問題は、ホライズンと呼ばれる会計システムの誤りが原因で、多数の郵便局長が不正な会計処理を疑われ、不当に訴追されたり、破産に追い込まれたりするなどの深刻な被害をもたらしました。
ホライズンシステムは、日本の富士通が開発したもので、1999年から英国の郵便局で使用されています。しかし、システムには多くのバグやエラーが存在し、実際には存在しない金額の差異が会計上に現れることが頻繁に発生しました。郵便局側は、このシステムの不具合を十分に調査せず、局長たちに責任を押し付ける形で、訴追や解雇などの処分を行いました。
長年にわたる局長たちの訴えや、メディアの報道により、この問題は徐々に社会的な関心を集めるようになりました。そして、2019年には高等法院がホライズンシステムの不具合を認め、郵便局側の責任を認める判決を下しました。これにより、多くの局長たちが冤罪であることが証明され、名誉回復への道が開かれました。
しかし、判決後も補償のプロセスは遅々として進んでいません。報告書によると、多くの局長が補償金の額に不満を感じていたり、手続きの煩雑さに苦労したりしているとのことです。議員たちは、郵便局に対し、より迅速かつ公正な補償を行うよう強く求めています。また、政府に対しても、この問題の解決に向けてより積極的に関与するよう求めています。
ホライズン問題は、単なるITシステムの不具合にとどまらず、組織の責任体制の欠如や、弱者に対する不当な扱いなど、現代社会が抱える様々な問題点を浮き彫りにしています。この問題の完全な解決のためには、郵便局だけでなく、政府、富士通を含む関係者全員が真摯に向き合い、責任を果たす必要があります。今後の補償プロセスの進展と、再発防止策の徹底が強く望まれます。
